都内2清掃工場の排ガスから新たにアスベストを検出。目黒清掃工場と渋谷清掃工場です。

9月26日付けの発表です。
検出時期が、宮城県女川町からのがれき受入時期と重なります。
二十三区清掃一部事務組合HPにて公表されました。今までは3週間ほどで結果がでていましたが今回は1ヶ月以上経っています。
アスベストは、長い間の大きな公害問題で今も多くの方が苦しんでいます。今回の広域がれきによる有毒物質拡散は、何としても中止しなければなりません。現地でその物質に適した安全な処置をすべきであり、被災地の方々の命に関わる大問題です。
広域がれきを受入してしまっている自治体は即時中止をすべきである事が明白です。
東京都や北九州市等も即時中止すべきです。

※不検出(<0.1)もゼロではありません。微量でも出ている可能性があります。
◆HPより

平成24年9月26日
東京二十三区清掃一部事務組合



排ガス中のアスベスト測定結果について

平成24年8月に実施した目黒清掃工場及び渋谷清掃工場の排ガス測定においてアスベストが検出されました。各清掃工場の測定結果は下記のとおりです。
清掃工場に対するアスベストの基準値はありませんが、アスベストを取り扱う施設の敷地境界における基準値は1リットルあたり10本であり、今回の測定結果はこれと比較して十分に小さい値です。さらに、清掃工場の排ガスは煙突から排出されたのち10万倍以上に拡散されることから、周辺環境への影響はありません。
また、同時に測定した排ガス中のばいじん及び放射能は不検出でした。

(単位:本/LN)
排ガス1リットル中のアスベスト本数

・目黒清掃工場 1号炉 8月7日
 測定結果   0・19  
          2号炉は不検出(0.1)
   
・渋谷清掃工場      8月10日
 測定結果   0.19


参考: 都内における最近の測定結果
中央区が公表している大気中のアスベスト測定結果(平成23年度)は、0.056本/Lです。
※ 測定方法等
   測定機関 株式会社 静環検査センター
   測定方法  「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」(平成元年環境庁告示第93号)
           「アスベストモニタリングマニュアル(第4版)」(平成22年6月環境省水・大気環境局大気環境課)
   使用測定器  日本電子株式会社製 走査電子顕微鏡 JSM-5410LV(4月まで)、JSM-6610LA(6月以降)
※ 「不検出」とは、検出下限値未満を表します。また、( )内は検出下限値を表します。
※ 参考基準値  大気汚染防止法の特定粉じん発生施設に係る基準値、10本/L
  清掃工場にこの基準値は適用されません。なお、清掃工場の排ガスは少なくとも10万倍程度に拡散されますので、環境への影響はありません。
※1 単位「本/LN」は、標準状態(0℃、1気圧)における排ガス1リットル中のアスベスト本数を表しま
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/syoukyakusokutei/documents/240926-asbestos.pdf


広域処理はもう不要。東京都下もついに議員が動き出した。

がれきの受け入れを進める行政に対して、市民が提出した陳情に対して、東京都下でも議員から真面目な賛成意見がようやく出されました。
皆様にご紹介するとともに、拡散をお願いします。
東京都三多摩地域の柳泉園組合(東久留米市、西東京市、清瀬市)が、宮城県女川町のがれきを受け入れる問題で、柳泉園組合の構成市の一つである清瀬市の9月議会に提出された陳情に対して、宮原りえ議員が、現在宮城県議会で提案されている契約変更議案を取り上げ、がれきの受け入れに反対したり、調査と審議を求める陳情に賛成する討論を行ってくれました。
陳情の賛成討論(意見)全体としても、災害廃棄物の広域化処理に反対する立場を、内部被曝問題から説明した傾聴に値する意見内容になっています。
宮城県がすでに、民間委託している契約内容を半減化する提案を出している中で、(がれきは、宮城県現地では、一度委託した量さえ確保できず、下方修正する中で、)なぜ、東京に高いコストをかけて持ってくる必要があるのかを問う意見となっています。
 
9月清瀬市議会 陳情16号・17号・19号(柳泉園ガレキ受け入れについて)賛成討論 
2012年9月27日宮原理恵
 
陳情第16号について、賛成の立場から討論をいたします。17号、19号についても関連がありますので、まとめて討論をします。
 
災害廃棄物の広域処理については、私は反対の立場をとっています。
そして清瀬においては、この問題についての議論が不十分であり、市民にも十分な説明がいき届いているとは思えません。
 
まず、大前提として、放射能の特性から判断すると、とにかく、「発生してしまった放射性物質については、特定の場所に封じ込めて長期間の厳重な管理をする」ことが鉄則であり、拡散させるべきではありません。
 
災害廃棄物の迅速な処理が、被災地の復興の一助になるのは確かです。しかしながら、廃棄物の受け入れについては、安全性の確保が大前提です。
「安全かどうか」ということで、大きく見解が分かれるところですが、はたして、基準値以下であれば安全と言えるのかどうか。
お考えいただきたいのは、原発事故前の日本では、IAEAの国際的な基準に基づき、セシウム137が100ベクレルという基準だったものが、事故後、大幅に規制が緩和され、焼却後8000ベクレルという80倍の基準になったという点です。
その数値は、福島県内限定の基準として設けたものを、十分な説明もないまま広域処理にも転用したもので、根拠が疑問視されています。そのため、いくつかの自治体が受け入れを見合わせたり、独自基準を設けて受け入れをしています。
 
放射線防護の国際的合意として、汚染されたものを汚染されていないものに混ぜて「危険でない」とすることは、禁止されています。
日本政府は現在、食品とがれきについて、この「希釈禁止合意」に違反していると、ドイツの放射線防護委員会が、日本政府に勧告を出しています。
そして、汚染された廃棄物の各県への配分、焼却、および焼却灰の埋め立てなどは、重大な過ちであり、即刻停止するべきだと言っています。
「原子力利用と引換に、どれだけの死者と病気を許容するのか?」と懸念を表明すると同時に、日本国民に対しても、早急に専門知識を身につけて行動を起こすように呼びかけています。
日本弁護士連合会も、広域処理の危険性を指摘する声明を、昨年9月に出しています。
放射性物質は、ひとたび環境中に漏れ出したら取り返しがつかないのです。
 
放射能による被害は、ガンにとどまらず、免疫の低下による様々な健康障害があります。
チェルノブイリエイズという言葉をご存知でしょうか。内部被曝が原因と思われる免疫の低下により、感染症にかかりやすい、風邪の長期化、貧血などの症状が、周辺地域の子どもたちに見られています。東京都内でも最近、季節はずれの感染症が子どもたちの間で流行していることはお耳に入っていると思います。
原爆ぶらぶら病という病気は、原爆投下後に被爆地に入った人々が、「なんだか体の調子が悪い」、「倦怠感で動くことができない」と訴え、でも、どんなに検査をしてもどこもおかしくはない、もう少し様子を見ましょうと言ったら、翌朝布団の中で死んでいたというようなこともあったと、肥田瞬太郎先生は証言しています。
その不可解な症状は、筋肉にセシウムが取り込まれたことによる内部被曝が原因だったのではないかということがわかってきています。
 
放射能の被害については、歴史から学ぶべきです。
私は、以前、鎌仲ひとみ監督のもとで、2003年の映画『ヒバクシャ-世界の終わりに』という作品の制作と配給に携わりましたが、その仕事の中で、世界中のヒバクシャの姿と言葉に触れてきました。
アメリカの核兵器工場の周辺で、チェルノブイリで、劣化ウラン弾が使われたイラクで、ウラン鉱石などの採掘場で、また、世界中の核実験の影響で、多くのヒバクシャが生み出され、苦しみながら命を落としています。そして、被曝した妊婦から、多くの赤ん坊が、先天性障害児、いわゆる奇形児という痛ましい姿で産まれています。
同様のことが戦後のヒロシマ・ナガサキでも起きていたことは、あまり知られていません。そしてチェルノブイリでは、25年以上経った今も、人々の健康障害は増え続けています。
それらヒバクシャの姿を嫌というほど見てきた私は、少なくとも自分の目の届く範囲で、このような被害を繰り返してはならない、余計なヒバクシャを増やしたくない、という信念のもと、今、ここに立っています。
しかしそういった被害の多くは「放射能との因果関係が証明できない」として、公式には認定されないままです。
 
私はその映画の仕事で、京都大学の小出裕章先生、原発に警鐘を鳴らし続けている方ですが、その方にお会いした際、「なぜ学者によって言うことが180度違うのですか?」と聞いてみました。答えは明快でした。「私は出世を望まなかったからです」。原子力政策を推し進めてきた日本では、原子力に疑問を呈する学者は出世できない、ということでした。
今、日本で、権威のある高名な学者の多くが「放射能安全説」に立っていることの説明がつきます。
今、私たちは、歴史から、証言や記録から学ぶべきです。
因果関係の証明が難しいならばなおのこと、予防原則に立って、即時、被曝の拡散を止め、高濃度汚染地帯からはコミュニティごと避難をする、少なくとも子供や妊婦は集団疎開させるという措置を取るべきです。そして、除染の可能な地域を、徹底的に除染する。間違っても拡散すべきではありません。
 
汚染された災害廃棄物の広域処理により健康障害が生じれば、それは人為的にもたらされた二次被曝と言えます。幼い子ども、病気を持った方々など、弱い立場の人々は、生命を脅かされる可能性もあります。それは「生存権の侵害」と言えるのではないでしょうか。
清瀬のリーダーとして、高名な学者のとなえる放射能安全説に立つのか、それとも、世界中のヒバクシャの声を聞くのか。渋谷市長の見識が問われています。
 
群馬大学の早川由紀夫先生のつくった汚染マップを見ればわかるように、焼却が始まる前の清瀬は、比較的汚染の少ない地域です。ホットスポットや食べ物に注意すれば、幸いにして、住み続けることができている。その環境を、死守すべきです。
今、清瀬市が行うべきことは、放射能や有害物質の混入のおそれがぬぐえない廃棄物を受け入れることではなく、被災地からの避難者や保養を受け入れることです。そして、安心して暮らせる町、安心して子育てができる町であり続けることです。
札幌の上田市長の言葉を上げるまでもなく、渋谷市長には、清瀬市民の健康と安全を守る責務があります。
 
では、被災地の復興はどうするんだと思われるかもしれません。
宮城県議会は、今年の3月に全会一致で、災害廃棄物を利用した「命を守る森の防潮堤」推進議員連盟を結成し、7月には決議をしています。横浜国立大学の宮脇昭教授が長年の研究を経て提唱しているもので、自民党宮城県議の相沢光哉議員は、6月の一般質問の中で「ガレキを使って防潮堤を作れば広域処理の必要はない」とはっきり述べています。そして、議連として、宮城県や国に対して働きかけをしていますが、県知事側と対立し、議会の声を無視するかたちで、広域処理は進められつつあります。
また、廃棄物の量についてですが、宮城県は、昨年の9月に鹿島JV685万トン、金額にして約2000億円の業務委託契約を交わしていますが、量が310万トン程度までに減ったことで、現在、宮城県議会に契約変更議案が提出されており、変更契約の手続きが進められています。
685万トンが310万トンへと、375万トンもの量が減り、契約を変更せざるを得ないにもかかわらず、東京都が受け入れつつある量が、わずか6万トン。「処理しきれないから受け入れる」ということだったはずです。東京都がその量を、輸送費をかけてまで受け入れる必要性が本当にあるのでしょうか。その6万トンのために数十億の税金が注ぎ込まれます。
 
柳泉園として、清瀬市長としても、宮城県議会の動き、廃棄物の現在の状況を調べ、ぜひ、広域処理の必要性、それが本当に被災地の望んでいることなのか、復興支援と言えるのかについて再度検証していただくことを要望いたします。ひょっとしたら、「災害廃棄物受け入れ」という形での支援は、受け入れ側の一方的な支援の押し付け、自己満足に過ぎないものかも、しれません。
 
以上のような理由から、私は、柳泉園での、災害廃棄物の焼却には反対の立場です。
そして、清瀬においてはこの問題についての議論が不十分であり、市民への説明が不十分で、市民の理解を得られているとは言えないことを、改めて主張します。
 
なお、陳情についてですが、憲法に違反するかどうかの判断そのものは、法律の専門家ではないと難しい部分があるのは事実です。しかしながら、私は、市民が生命を脅かされるような危機感を持っているという事実を重く受け止め、「憲法違反の可能性がある」ということで、16号と17号について、賛成をします。
(陳情18号については、市長会の合意の法的根拠が不十分であり、また、周辺住民の理解を得たとは言えないと考え、陳情には賛成をいたします。←<18号は、陳情の提出者が違ったため、まとめて討論できず>)
 
19号については、先ほどのべたように、鹿島JVとの契約の量が大幅に減り、契約を変更せざるをないのに、東京や北九州が受け入れる必要性があるのかについて、厳正な調査が必要であるという意味合いで、この陳情の趣旨に賛成いたします。

焼却灰の放射能濃度47ベクレル/kgを検証する 焼却炉煙突からの濃度は3.11直後の関東地方の大気

北九州市民検討会委員長、豊島耕一教授からメッセージが届きました。

NHKニュースより
東日本大震災の被災地・宮城県石巻市からがれきを受け入れ、先週から焼却を始めた北九州市は、焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が市の管理目標を下回ったとする初めての測定結果を公表しました。北九州市は「がれきの安全な処理が確認できた」としています。
北九州市は、今月17日から市内3か所の焼却施設に宮城県石巻市のがれきを運び込み、1日にあわせておよそ130トンを焼却しています。
これにあわせて北九州市は処理の安全性を確かめるため、今月18日と20日に焼却の際に出た灰のほか、排ガスや処理水を採取して放射性物質の濃度を測定しました。その結果、焼却灰1キロあたりに含まれる放射性セシウムの濃度は最大47ベクレルで、市が管理目標としている1キロあたり330ベクレルを下回ったほか、排ガスや処理水からは放射性セシウムは検出されませんでした。また、焼却施設などの敷地周辺で毎日測定している大気中の放射線量は、1時間あたり0.04から0.08マイクロシーベルトで、処理を始める前と比べて変化は見られないということです。
このほか、アスベストについても検査が行われましたが、がれきからは検出されませんでした。
北九州市環境局は「測定結果に異常は見られず、がれきは安全に処理出来ていることが確認できた」としています。


豊島先生
焼却灰の放射能濃度は47ベクレル/kgとしていますが、一般ゴミ9割なので,10倍に薄めた値ということになります。

本来,このような希釈は許されないはずだと思います。
食品でも何でも,薄めれば(ブレンドすれば)基準値以下になります。

また,排ガスの検出下限値2ベクレル/m3はとんでもなく高すぎます
これは311直後の関東地方の大気のレベルです。

次の記事のグラフで,縦軸1E+06(10の6乗)を突き出ているところです。

参考:豊島先生のブログ
「焼却炉煙突からの濃度は3.11直後の関東地方の大気」http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-09-14
 
 
あくまでも平常レベルと比べるべきで,それは,大気中は上のグラフでは縦軸の一番下よりさらに一桁下のレベルです。

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九州ひまわりプロジェクトより
試験焼却の際も、北九州市はまだアスベスト値が検査されていない段階で安全宣言を出したりと、ずさんな対応が目立ちます。
私たちは、今後も豊島先生らの協力のもと、しっかりモニターをして行きます。
 

北九州市内:サンプル採取の協力者を募集中  放射能市民測定室、「Qベク」 http://q-bq.com/よりお知らせ

ひまわりプロジェクトも大変お世話になっている、「Qベク」さん。いつも本当にありがとうございます。
北九州市内の皆様、ぜひご協力下さい。
 
【北九州市の土壌・水・空気の放射能を定点観測していきます。】

6月15日の測定開始後、地道にこつこつとではありますが、食品や水、土壌などの放射能測定を続けております。
これまでの3ヶ月半、200検体弱の測定をしてまいりました。

さて、9月17日(月)からの北九州市における災害廃棄物(いわゆる「がれき」)の本焼却の開始に伴い、私たちのもとにも放射能を心配する市民の皆さまからの声が届いてきております。北九州市民に限らず、福岡市民や、また山口県内からも届いております。

そこで私たちQベクでは、主に北九州市内を中心に、土壌や水、空気などの放射能を定点観測していくことを決めました。本焼却が続くとされる平成26年までを予定。
その間、月1回の頻度で定期的かつ継続的にサンプルを採取していただける協力者を募集しております。
通常は測定料金をいただいて測定するのですが、この協力者に限り、送料のみの負担で、測定料金はいただかずに測定してまいります。
具体的な協力方法は、申し出ていただいた方と個別に相談させていただく予定です。

なお、今回の定点観測は、Qベクの顧問をしていただいている藤田祐幸さん(元慶応大助教授)や豊島耕一さん(佐賀大教授)などのアドバイスもいただきながら、進めております。

本件に関しまして、不明な点などございましたら、
Qベク事務所(092-410-4516)までお問い合わせお願いいたします。

※参考資料

●豊島耕一さん(佐賀大教授)のブログ
 ・「大気中放射能濃度の測定は空間線量より1万倍も高感度」
  http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-09-22
 ・「市民による大気中放射能の監視」
  http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-09-13
 ・「市民による大気中放射能の監視(その2)」
  http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-09-17
 ・「市民による大気中放射能の監視(その3)」
  http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-09-19

●「九州ひまわりプロジェクト」のブログ
 ・ハイボリューム・エアサンプラーの製作・設置のご協力のお願い
  http://hinanohanasi.blogspot.jp/2012/09/httppegasus.html

●「SAVE JAPAN NETWORK」のホームページ
 ・「降下ばいじん法とは?」
  http://savejapan-net.jimdo.com/降下ばいじん法/
★10月1日(月)~12日(金) Qベク測定料「1,000円」キャンペーン!


アメリカ環境保護庁へ連絡してみました。

日本の震災がれき処理では、
アスベストに注意するようメッセージ
 
 
宮城県でアスベストが問題になっています。報道でご覧になった方も多いと思います。
震災がれきにはアスベストが付着しています。
 
アスベストが悪性疾患を引き起こす理由は主に二つあります。
一つは,鼻や口から吸い込むと,気道や気管支にとどまらずに肺の奥深く,空気と血液との間で酸素や二酸化炭素のガス交換を行う肺胞にまで到達する点。当然,人間には異物を唾液と一緒に体外に排出するなど,さまざまな防御機構が働くが,ことアスベストに関してはこれが効きませんそれは,アスベストが細くて小さいからです。
アスベストの繊維は、極めて細く、空気中に浮遊しやすい為、吸引されやすい特徴があります。
アスベスト繊維を多量に吸うと肺の中に残り、アスベスト肺・肺がん・中皮腫の原因になるおそれがあります。

アスベストの電顕写真(a)蛇紋岩系のクリソタイルと,(b)角閃石系のアモサイト。
繊維径は,前者が0.03~10μm,後者が0.1~10μm
アスベスト
 
 
木質系がれき?このがれきにはアスベストが含まれています

そこで、「アスベストを焼却すること」について、アメリカ環境保護庁にたずねてみたところ、以下のような書面による回答をもらいました。

 
『アメリカ国内では、ハリケーン・リタとハリケーン・カタリナの際に、ガレキが生じたが、焼却が許可されたのは、草木ゴミのみであり、その他のガレキは大体が埋立て処分になりました。

もし日本政府がアセスメントをせずに、ガレキを無差別に焼却しているのなら、あなたは法的に懸念を表明することができます。
建材の製造時にアスベストが使用されていたのは、周知のことなので、焼却処分に際し、アセスメントが必要です。
一般的な焼却では、アスベストがガラス質になることなく、アスベストのファイバーは熱流に乗って移動し、アスベストが焼却地内外を汚染します

 
(ひまわり注:アメリカでは草木ゴミを下記のようなエア・カーテン・ディストラクターという装置で焼却します)
 
                      エア・カーテン・ディストラクター

アメリカ環境保護庁では「焼却は危険」という認識のようです。

阪神・淡路大震災で発生したがれきの場合、神戸市は、海面埋立予定地の埋立免許を前倒しで取得し、不燃物のリサイクル材の約97%を占めるコンクリート埋立用材として利用することができました。
東日本大震災では、がれきは躊躇なくどんどん焼却されています。

私たちは、今後も引き続き、アメリカに疑問点などをたずねていきたいと思います。
 

環境省の工程表では今後の広域処理は北九州市と大阪市以外にはありませんが、各地市民の不安は尽きません。

以下は、倉敷市HPに寄せられたお便りです。
ぜひ、ご覧ください
http://sqd.city.kurashiki.okayama.jp/teian/open/meisai.html?id=640

伊藤(倉敷)市長様、倉敷市の職員の皆様へ。
前略
北九州市が瓦礫焼却、焼却灰の海に埋め立てようとしてます。
また大阪市も北港の焼却灰受け入れを環境省が安全のお墨付きを出しました。
以下、友人との思いです。
何卒宜しくお願い致します。


 どうか瀬戸内海を守ってください!「海のチェルノブイリ」にしないで!
 日本列島は四方八方を海に囲まれ、私たちの先祖は海の祝福を存分に受けて暮らしてきました。私はイギリスで暮らしたことがありますが同じ海洋国家といっても、海の魚の種類も海藻も日本に比べると豊富ではなく、がっかりした覚えがあります。日本の領海は暖流寒流がぶつかり合い、魚種豊富な日本の海域の見事さは稀有で、世界断トツなのです。日本に旅行してくる外国人にどこを観光したことが一番楽しかったかと訊くと、築地市場が一番楽しかったという答えが返ってきます。それは世界の4分の1の漁獲量の魚が取引されている活気あるマーケットだからです。

 しかし、その海の恵みも311を境に一変してしまいました。日本の海洋学者は「放射性物質が生物濃縮することはありません」と発言したすぐ後に、イカナゴから高ベクレルの放射能汚染が見つかり、漁師と国民に衝撃を与えました。その後も東電は漁協などに無断で大量の汚染水を何度も海に放出してきています。猛毒のストロンチウム汚染水さえ大量に海へ放出してきました。その結果、海流に乗って放射性物質が流れ着くと考えられるアラスカでアザラシやホッキョクグマに異変が報告されたり、物理的に数千マイル隔たった太平洋の向こう側を回遊しているクロマグロからも私たちの想像をはるかに超えた早さで放射性物質が検出されたりしている現実があります。

 幸い、瀬戸内海は閉鎖性海域ゆえ、いまだ原発事故の影響を受けずに済んでいます。このような状況下でほぼ無傷に残ったとは、なんと幸運なことでしょう。しかし現在政府が進める瓦礫の広域処理によって、今現在、瀬戸内海が危機に瀕しています。2年間にわたって瓦礫を焼却し続け、2000bq/kgまでの焼却灰を大阪市は、大阪北港「夢洲」に海面投棄する計画です。これに続いて神戸沖の最終処分場「フェニックス」にも海面投棄したいと考えています。また小豆島の議会も受け入れを可決しました。2年間にわたり関西広域連合全域で焼却する膨大な総量の放射性物質を瀬戸内海に海面投棄する計画が進行中なのです。

しかし大阪湾岸の埋立地や人工島は、阪神淡路大震災時にも液状化や流動化が起こり、港湾施設が壊滅的な被害を受けた場所です。近く起こると言われる東海東南海南海の三連動地震では、既に地震による津波の被害が想定されています。また近年来襲するようになった巨大台風による想定外の高波等をふまえても、危機管理上安全とは言い難い場所なのです。いったん大災害が起これば瀬戸内全体に取り返しのつかない大惨事が拡がるのです。このように事前に予測の付くことには想定外であったという言い訳は通用しません。

 これまで政府も関西広域連合も震災瓦礫の空間線量ばかりを計測し、広域処理は安全だと言ってきました。
しかし、実際焼却を始めた自治体で何が問題となっているかというと、希釈される大気とは違う海水・河川・湖沼・水源を含めた水質の汚染なのです。

原発事故以来、東京湾の汚染は特に酷く、利根川水系、江戸川河口からは高濃度の汚染が東京湾内へと流れ込み、7か月で13倍もの汚染が急速に進行中で、2年後には4000bq/kgになると試算されています。この間に、除染で生じた高ベクレルの泥、下水処理場の高ベクレル汚泥すら投棄され続けているのです。
東京湾は入り口が狭く、水の出入りが少ない閉鎖的な湾なので汚染がとどまりやすく、生態系の中の生物濃縮で長期にわたって循環してしまいます。
セシウム、ストロンチウムをはじめとした放射性物質は、大変水に溶けやすい性質をもっています。従来不溶性といわれてきたプルトニウムなどの核種も、放射性物質は質量が軽い微粒子のため、いったん水に流れて海に流出してしまうと、煙のように海の中を漂い続け沈澱しません。ましてや海には波動と潮流があるのです。
こうしてプランクトンの体内に取り入れられ魚へと食物連鎖を通じて何十年と生物濃縮が繰り返されてゆくのです。
これが海のチェルノブイリといわれるゆえんです。

 こうした現在の危機的状況を踏まえた上で、世界を代表する生態学者である宮脇昭名誉教授が提唱する「命を守る森の防潮堤」プロジェクトが、震災瓦礫の活用方法として最も良い解決方法と考えられます。被災地300Kmの防潮堤を作るには震災瓦礫1900万t全部を使っても5%弱にしかならないのです。


瀬戸内海は日本最大の閉鎖性海域であるという特徴を有しています。それゆえにこれまでは豊かな海だったのですが、もしいったん、放射性物質で汚染されてしまうと、太平洋岸の逆巻く波の外海である鹿島灘や外房とは全然違った汚染の害が発生してしまう恐れがあるのは想像にかたくありません。
瀬戸内海は本来『瀬戸内海環境保全特別措置法』という法律で守られています。今後の不安定な世界経済の潮流を鑑みても、瀬戸内海は万が一国家がデフォルトするような事態に巻き込まれた際にも、内海は重油が無くとも漁が可能な海域であり、養殖にも有利なので、貴重な食料安全保障の基地として日本国民を飢餓から救える海なのです。未来の日本人に対しての政治経済的責務からも、瀬戸内海を無傷に残す努力をせずに国家百年の計を論ずる資格のある政治家といえましょうか。
大阪市には、実は焼却灰の返却という選択肢もあるのに、大阪市の橋下市長は、敢えて「夢洲」処分場への海面投棄にこだわり、ゼオライトを敷き詰めて埋め立てに使い、そこにカジノを立てる予定です。
ゼオライトの効用について市の職員に「そんな猫砂のようなもので本気で安全といえるとお思いなのですか」と問いかけると、鼻で嗤われました。コンクリ化やガラス化もあり得ますが費用的にやらないようです。放射性廃棄物の海洋投棄はロンドン条約(1972)に違反している国際犯罪行為です。The Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter 1972. 
海水の中に投棄するのですから国際条約違反であり、環境省自体も半年前までは海面投棄を可能だとしてはいなかったのですが、現在環境省は「処分場」は対象外であるという論理で解釈し通そうとする構えです。
実際「廃棄物処分場」とは、一般ごみを想定して造成されたものであり、海を枠で囲んだだけの海なのです。
ですから「死の灰」である焼却灰は埋め立て処分場の土から溶け出して、管理処分場の水処理システムを伝って海に流れ出し、何十年にわたって瀬戸内海へと漏れ続けることになります。国の基準の8000bq/kgに科学的な知見が関与していないことは既にご承知のことと思いますが、2000bq/kgも科学的に実証されたものではありません。
なぜなら今回の件が、焼却灰という名の「死の灰」を海面投棄する世界初の暴挙だからです。環境省は行政上、「泥」なら10000bq以上でも海に投棄してもよく、「放射性廃棄物」というくくりであれば100ベクレルでもドラム缶処理で、焼却灰は8000bq/kg以下ならそのままザラザラと海水に浸る一般ごみ用の処分場に埋め立てて良いという、全く科学的計測値に無関係のご都合主義を通しており、彼らの論理も広域処理の論理も既に破たんしています。
本来防潮堤へと活用すべき震災瓦礫を被災地から奪い、処理費で潤い、輸送費のために被災地にローンを組ませるなどは正義にもとる行為です。

 橋下市長は海面投棄に関しては、既に環境省の机上の安全検証を全面的に信頼する姿勢を打ち出し、法律家出身の市長は国に依拠して既に自身の責任を回避する態度に出ています。また大阪市の職員も何かにつけて、「市議会の承認を得ております」と口にするのですが、ここ数年、大阪の地方議会は「維新の会」という橋下氏のワンマン行政を支える装置と化しているのが実情です。橋下氏自身の主義主張を支持する者かどうかを基準として公認された自薦候補者たちを組織し、これを当選させたyes man ばかりの「維新の会」が主体となって「了承」という形式だけを採る府議会・市議会の議決で事が進行しており、市民は今回の件でも傍聴すらできず、別室のモニターで視聴するのみという地方自治なのです。

 皆さん、どうか先祖伝来の経済基盤である瀬戸内の海の恵みと引き換えに、7世代以上遺伝子にダメージを与えるような放射性物質で瀬戸内海を死の海にしないでください。海の汚染が魚介類によって際限なく拡がった水俣病のような悲劇を再び21世紀に決して繰り返してはなりません。

震災による瓦礫は、被災地の人々の家族の思い出であり、国民心情としても一般ごみ焼却炉で焼かれるべきものではありません。鎮魂の森へと埋葬され、そこで1000年の長きにわたって郷土を見守っていただく、命を守る「森の防潮堤」へと姿を変えていただくのがふさわしいあり方ではないでしょうか。真の「絆」とは、安全な食べ物で東日本の日本人を内部被曝から守ることであり、被災地から瓦礫より人を温かく受け入れることです。被災地の子供たちの給食に安全な食材を提供し、保養キャンプのために安全な場所を提供しようではありませんか。日本人のために皆で日本の国土を守りましょう。頑張ろう日本!

以上に対する倉敷市の回答
本市は、震災がれきの受け入れにあたって、市民の皆様の健康と生活環境を守るため廃棄物について安全性が確保されていること及び市民の皆様の理解が得られることが不可欠であると考えております。
今後も、情報収集に努めると共に、それらの点を念頭に慎重に対応していきますので、よろしくお願いいたします。

がれきはもうない。広域処理は必要なし。一日も早い焼却中止を。

9月28日金曜日も、恒例『ひまわり革命』全員集合!!
 
17時 〜  場所:リバーウォーク側の鴎外橋
ちょっと寒くなってきました。防寒対策お願いします。マスクも必須。


 
私たちはあきらめません。広域処理は税金の無駄遣い。そのお金を直接被災者へ。
みんなで声をあげましょう!焼却を一日も早く止めることが目的のデモです。
 
北九州市は1200万円を使って市民をネット監視している場合ではありません。
監視されるのは市役所の方です。
市民は税金の使われ方をしっかり監視する必要があります。
 
復興予算の使われ方はめちゃくちゃで、税金のぶん取り合戦、火事場泥棒だったことがはっきりしました。
9月9日NHKスペシャル「追跡 復興予算19兆円」をご覧になった方も多いと思いますが、「復興」の名のもとに行われている出鱈目な税金の使われ方を紹介します。
 
番組の概要
「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」今、被災地から切実な悲鳴があがっている。大震災後、被災地復興のためつぎ込まれる巨額の“復興予算”。
増税を前提につぎ込まれることになった“復興予算”はいったいどのように流れ、使われているのか。番組は“巨額のマネー”の行方を追い、その実態を徹底検証する。 実態に迫るため、5万ページ超の資料を検証。
 
内容まとめ
経産省が確保した1.2兆円の復興予算。その中に国内立地補助金3000億円がある。総数510件のうち被災3県は30件。例えば、岐阜県のコンタクトレンズメーカー(メニコン)が新しい製造ライン作る際にも使われた。この補助金は被災地への波及効果があれば支出が認められる。売上げが伸びれば仙台の販売店で人を雇用できるとして申請されていた。
 
復興予算は、各省庁で500を超える事業に使われていた。専門家の協力を得て事業の中身を分析。被災地には直接投じられていない予算が次々と見つかった。被災地以外に205事業、2兆円超を計上。
 
農林水産省、調査捕鯨での反捕鯨団体の対策費用に被災地復興予算から22億。「南極の調査捕鯨を安全に行うことが、ひいては被災地の水産業の復旧支援になる」
 
文部科学省は国立競技場の補修3億円以上を計上。「減災につながる」と。
 
沖縄県国頭村。国道1.4km、防波堤などの工事。8年前から台風大雨対策として、通常の道路予算で行われてきた。それが今年度は 地震対策という名目が追加され、事業費7億円のうち、5億円が復興予算から出ている。
住民「(復興予算を)こっちで使ってるってことですか?それは知らないですよ。首をかしげたくなること」
 
外務省の青少年交流事業。「キズナ強化プロジェクト」として、外国からの青年に被災地をみてもらう事業。7月、宮城県南三陸町の沖合に、外国人の若者たち100人が来たが、被災地での2日間の活動以外は京都や大阪の観光がメイン。旅費は無料。年間一万人の予定で、復興予算から72億4700万円を計上。
平成19年から5年間の東アジアとの交流事業があったが、今年3月に終了。この事業の訪問先に被災地を2日間加えて堂々復活。
 
 
さて、一兆円の復興予算を獲得した環境省はどうでしょうか?北九州市に運ばれて来る石巻のがれきはどうでしょうか?
 
番組では、1トン当たりの処理単価が隣接の東松島市より約7倍高いと報道されています。

がれきと津波堆積物を合わせた1トン当たりの処理に石巻市が7万1000円。
東松島市は9600円。

多数の宮城県議員が「広域処理は必要なし」と言っています。
宮城県は、被災市町村が処理しなければならないがれきの内、市町村が処理したものを除き県が受託したものを、県内4つのブロックに分け、いずれも複数のゼネコンなどでつくるJV(特定建設事業共同事業体)に業務委託しています。
石巻市と女川町、東松島市でつくる石巻ブロックの宮城県の受託量は、685万4千トン。その全量を昨年9月16日には、鹿島JVに業務委託し、契約まで結んでいたのです。
それが、5月のがれき総量見直しで685万4千トンから312万トンに激減しました。
鹿島JVは、がれきが減ったのだから余裕で処理できますね。
それなのに、なぜ広域処理する必要があるのでしょうか。
同じ宮城県仙台市のがれき処理は順調に進み、他の市のがれきも受け入れ可能な状態だそうです。
廃棄物処理法では「自区内処理」が原則で、それでも無理なら次は「県内処理」が検討されるのです。

北九州と宮城県は1400キロも離れています。多大な輸送費もかかります。
宮城県より西でがれきを引き受けているのは今や東京都以外にはありません。
静岡県島田市も、本焼却に入った途端のトラブルで止まっています。

今、宮城県は大きな問題を抱えています。
私たちは、宮城県に対し、「明らかな違法行為である」との通告書を出しています。

① 宮城県が鹿島JVと言う民間事業者に委託しているのならば、広域化に持って行くがれきは無いということ。
無いがれきをあるとして2重にカウントしていたという偽証行為。
一度契約しているがれきを2重契約し、それらいずれも国の交付金で支払わせるという詐欺行為

詳しくは、ぜひ http://hinanohanasi9494.blogspot.jp/ をじっくりお読みください。
 
 
 
今こそ市民が行政を監視する時です。
デタラメなまま、消費税も上がっていきます。
みんなで声を上げましょう
 
 
 


 

被災地の真の復興支援を考える裁判(北九州がれき裁判)、10月11日(木)いよいよ第一回裁判期日です

あなたもぜひ原告になってください。
不必要な広域処理を行う北九州市と宮城県を提訴。
一次原告団、142人、二次原告団も100人。
現在242人の大原告団となっています。
現在、第三次原告団を募集中です。

第一回裁判期日日時 1011日(木) 午後2時~230
場所 福岡地方裁判所小倉支部 207号法廷
福岡県北九州市小倉北区金田1-4-1( 093-561-3431)

(駐車場は構内に充分あります) 

傍聴は、第一次、二次原告、または原告でない方、どなたでも出来ます。皆様、お誘い合わせの上、お越しください。
小倉裁判所は一番大きな法廷を準備してくれました。傍聴は100人可能です。
第一回裁判は、原告(代理人弁護士)からの意見陳述です。

震災がれきの広域処理に対する関心の高さを示すためにも、ぜひ多くの方に傍聴いただきたいと思います。


●宮城県が北九州市と鹿島JV二重契約しようとしている件の詳細はこちらです⇒http://hinanohanasi9494.blogspot.jp/

●訴状はこちらです
http://kitahasisojou.blogspot.jp/2012/07/2012-24-7-803-8501-1-1.html




第三次原告になってくださる皆様へ
(100人になり次第即時提訴します。現在約50名です)

*委任状は全文手書きでも大丈夫ですが、下記からもダウンロードしていただけます



●セブンイレブンのネットプリントでも委任状のプリントOK.
予約番号 30430476(使用期限2012/10/1まで)
8桁のプリント予約番号をメモし、セブン-イレブンのマルチコピー機で操作を行ってください。プリント料金は店頭でのプリント時にお支払いください。

訴訟の費用は1人2000円ですが、
余裕のある方は2000円+α送金いただけると助かります。
がれき拡散に反対する会の運営は持ち出しです。
広域処理に反対する啓蒙チラシ印刷代など、運動のカンパを歓迎しております。
●原告に、2000円の費用負担以外のリスクは一切ありません。


【私たちがなぜ訴訟を起こすのか:損害賠償請求について

私たちは被災地への損害賠償を求めているのではありません。
損害賠償請求訴訟は本意ではなく、お金が目的でもありません。

しかし日本の法律では、北九州市北橋市長や宮城県村井知事という、役人個人の行為の違法性を確認する直接的な訴訟が認められていません。そのために、個人の権利の行使である損害賠償という方法をとらざるを得ないのです。
この損害賠償請求は、北橋市長と村井知事の違法性を確認するひとつの方法です。

「『役人の違法行為』によって損害を被った、それを賠償せよ」という権利主張という形を取り、違法行為をはっきりさせたいと思います。

がれき広域化には莫大な税金が使われます。宮城県と北九州市は1400キロ離れており、現地で処理する三倍以上の経費がかかるのです。
その税金は、本来、被災地、被災者が直接受け取るお金なのです。
被災地では、今も傾いた家や、仮設住宅に住んでいる人々が大勢います。
本当に困っているところへはお金がまったく行き渡っていません。

では、訴訟に関しては、本当にお金が入ったらどうするのか。
訴訟にはお金がかかります。その費用の回収はさせて頂きます。賠償請求額は、実際に集まった原告人数を考えて検討いたしますが、訴訟費用・事務費用・会の経費などを除いては、福島の子どもたちの救済に使いたいと思います。

原発産業、東電が拡散する放射能がれき。「絆」の名のもとに、忘れ去られているのは福島の子どもたちです。
本当に「絆」と言うならば、高汚染地域から逃れられない福島の子どもたちを助けてほしい。
具体的には福島の子どものたちの保養や疎開費用、子どもたちのために頑張っている会への援助などです。その寄付のつもりで参加して欲しいのです。
何卒よろしくお願いいたします。


振込先】:西日本シテイ銀行  芦屋支店  
普通0839712   斎藤利幸

(1)委任状は見本にしたがって書いてください。ことに欄外の捨て印を忘れないでください。 日付は明けておいて結構です。
印鑑は三文判でも実印でもどちらでも大丈夫です。

(2) 委任状は一人2通送って下さい。予備に1通頂きます。
裁判所は何かあると「委任状出せ」といいます。 委任者が多人数になると各自に各自に再度請求するのに時間が取られ訴訟の進行に支障をきたしますのであらかじめ2通を頂きます。

(3) 委任状は原本が必要です。お手数ですが必ず郵送して下さい。   
郵送先  〒811-4305 福岡県遠賀郡遠賀町松の本5-2-9                  弁護士 斎藤利幸 

(4) 委任状を送り、送金された方は、必ず    
①郵便番号、 住所、 氏名  
②送金日と委任状を送付したこと   
以上をメールで教えて下さい。  
弁護士 斎藤利幸 saitoutoshiuki@gmail.com

北九州がれき問題に動き出した議員たち⑥
 
 
北橋市長あてに、近隣自治体の議員から「がれき受け入れ中止を求める要請書」が次々提出されています。国会議員、県会議員に続き、今度は震災がれきの広域処理をやめ「がれきを生かした森の長城プロジェクト」を支援する議員連盟からの要請書です。


北橋市長は、これらの声にどう答えるのでしょうか?
北九州市に尋ねたところ、「近隣地自体に出向いて住民説明会を開く予定は一切ない」でした。
 
しかし、もはや、「震災がれき焼却」は北九州市だけの問題でないことは明らかなのです。

以下の文書は、野田首相と環境省にも提出済みです。
 


北九州市長 北橋健治様

 

がれき受け入れの中止求めるとともに、北九州市近隣・周辺住民に説明会開催を求めます。

 

2012年 9月21日

 私たちは震災がれきの広域処理による放射能の拡散を防ぎ、「がれきを生かした森の長城プロジェクト」を支援する議員の集まりです。放射能は拡散させずに集中して管理することが原則です。今回の震災がれきは福島第1原発事故による放射能に汚染されており、移動させるべきものではありません。放射能には閾値はないとされており、微量でも被害の危険性は消えません。希釈して燃やしても放射能の総量が減るわけではありません。今回がれきを焼却処分することで大気中に放出された放射能や、焼却灰や飛灰に濃縮された放射能による被害を受けるものは胎児であり、将来を担う子どもです。特に内部被曝は外部部被爆に比べて影響が大きく、慎重に対処すべきです。

また、広域処理の必要性がないことが次第に明らかになってきています。521日に宮城県が震災がれきの量を再度見積もりを公表しましたが、大幅に減少していることが判明しました。広域処理希望量は当初の124.8万トンが見直し後は27.9万トンと1/4以下に激減しています。また宮城県では9月から石巻ブロックでは5基の仮設焼却施設がフル稼働し、1日1500トンの処理が始まっていること、亘理地区では計画の処理が来年8月には終了するなど現地処理に余裕が出来ていると聞いています。また、仙台市では処理が計画より早く終わると言うことで既に7月27日より石巻ブロックのがれきを受け入れて処分を始めています。

 また、震災被災地では陸前高田市や岩泉町のように、安全ながれきであれば雇用対策として現地で処理をしたいという自治体もあります。また、震災がれきの中には遺族の遺品や思い出のものが混じっており、ゴミとして焼いてほしくないという声も聞いています。国際的に著名な植物学者である宮脇昭横浜国立大学名誉教授は、がれきを埋めて広葉樹を植林し防潮林を作ると共に、未来の世代に津波の被害を伝える記念碑として、森の長城プロジェクトを提唱し実践を始めています。宮脇氏は森の長城プロジェクトを被災地沿岸部300kmに実施すればいまあるがれきでも足りないと言っています。尚、宮脇氏は818日の北九州小倉の講演会の中で市民質問に答え、北九州市と北橋市長の「この計画はすばらしいが、火災と陥没に問題がある」とのコメントに対し、『全く分かっておられない。危険性のないことは私がいつでも説明します』と語られました。

このように現地には多様な意見があり、国も北九州市も現地の声を聞くべきです。さらに、宮城県議会では59名の県議会議員で「森の長城プロジェクトを推進する」議員連盟を作り、森の長城プロジェクト推進の決議を全会一致で挙げていると聞いています。議員連盟ではがれき運搬に多額の費用を使う広域処理は必要ないとの意見がまとまりつつあると聞いています。

 私たちは復興税として所得税の2%、住民税として一人年間千円が徴収されています。この復興税は多額な輸送費と処理費に費やすよりも現地の人のために有効に使ってほしいと考えています。 私たちは環境省に対して別紙のとおり、広域処理の取りやめを求めました。

 私たちは北九州市民に対する説明責任を果たすことを求めると共に、現在市民から提出されている公開質問状への速やかな回答は元より、周辺住民に対しても説明責任を果たすことを求めます。具体的には周辺住民が求めれば説明会を開催し説明することです。以上、回答を求めます。

 

 
震災がれきの広域処理をやめ「がれきを生かした森の長城プロジェクト」

を支援する議員連盟

福岡県福岡市議会議員      荒木龍昇

長崎県南松浦郡新上五島町会議員 歌野

鹿児島県鹿児島市議会議員       小川 みさ子

鹿児島県鹿児島市議会議員       野口 英一郎

福岡県遠賀郡水巻町議会議員   津田 敏文

山口県下関市議会議員       田辺 よし子

長崎県諫早市議会議員      田添 政継

福岡県遠賀郡芦屋町議会議員   妹川 征男

 

連絡先

〒814-0033 福岡市早良区有田5丁目17-7

                              あらき事務所内

 

2012年 9月21日